通院困難なご家族のために訪問歯科を検討し始めたとき、最初につまずきやすいのが「医療保険と介護保険のどちらが使えるのか」という疑問です。
両者は別の制度として設計されており、訪問歯科の現場では「医療保険=歯科治療そのもの」「介護保険=歯科医師による居宅療養管理指導」という棲み分けで併用されるのが一般的です。
要介護認定を受けていない方であっても、通院が困難であれば医療保険による訪問歯科診療は利用できます。一方、介護保険の居宅療養管理指導は、要介護・要支援認定を前提とした「療養上の管理・指導」を行うサービスです。
本記事では、医療法人花田歯科医院 理事長の監修のもと、①医療保険と介護保険の基本構造、②5観点での比較表、③ケース別の自己負担シミュレーション、④在宅・サ高住・施設など住居形態別の取扱い、⑤申請窓口別の依頼フローまでを、医療広告ガイドラインに沿って整理します。
なお、本記事に記載する点数・単位数・自己負担額は執筆時点の参考情報であり、診療報酬・介護報酬は定期的に改定されます。
最新の制度・点数は厚生労働省や各保険者の公表資料、お住まいの自治体・かかりつけ歯科医院・ケアマネジャーへご確認ください。
訪問歯科とは──通院困難な患者を対象とする歯科医療サービス
訪問歯科とは、疾病や傷病により通院が困難な方のご自宅・入居先を歯科医師・歯科衛生士が訪問し、保険診療のルールに基づいて歯科医療を提供する仕組みです。在宅で暮らす高齢者だけでなく、障害や疾病で外出が難しい方、施設に入居している方なども対象となります。
利用の前提となるのは「通院困難」という状態であり、年齢や要介護認定の有無は必須要件ではありません。実務上は、内科の主治医や担当ケアマネジャーから情報共有を受けたうえで、訪問範囲・治療内容・費用感を擦り合わせて初回訪問へとつなげる流れが一般的です。
訪問歯科の役割は、通院できないことを理由に歯科治療を諦めずに済む環境を整え、口腔機能の維持を通じて食事や会話の質を支えていく点にあります。
訪問歯科の対象となる方
訪問歯科の対象は、疾病・障害・要介護状態などにより通院が困難な方です。
脳血管疾患後の麻痺、進行性の神経難病、心肺機能の低下、認知症の進行、骨折後の長期療養など、外出に支援が必要な状況が想定されます。
年齢制限はなく、高齢者だけでなく小児の在宅医療ケースでも利用される場合があります。また、要介護認定を受けていない方でも、通院困難であれば医療保険による訪問歯科診療の対象となり得ます。
「要介護認定がないと訪問歯科は頼めないのではないか」という誤解は根強く残っていますが、医療保険の歯科訪問診療料は要介護認定の有無を问わず算定されるのが原則です。
実際の可否判断は歯科医院や主治医による医学的評価を踏まえて行われます。
訪問範囲と提供場所(在宅・施設・サ高住など)
訪問歯科の訪問範囲は、原則として歯科医療機関から概ね半径16km以内と定められています。
これは診療報酬上の制限であり、16kmを超える場合には例外的な要件を満たす必要があるため、距離の目安として把握しておくと相談がスムーズになります。
提供場所は、戸建てや賃貸住宅といった一般的な在宅環境のほか、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など多岐にわたります。
ただし、施設の種別や運営形態(特定施設入居者生活介護の指定の有無、配置歯科医師の有無など)によって、医療保険・介護保険の算定ルールが一部異なる場合があります。住居形態別の取扱い差は本記事の後半で詳しく整理します。
訪問歯科で受けられる主な歯科医療
訪問歯科で提供される主な歯科医療は、歯科診察、むし歯治療、抜歯、歯周治療(歯石除去・歯周基本治療)、義歯(入れ歯)の新製・修理・調整、口腔ケア、摂食嚥下に関する指導など、通院時の保険診療と概ね同じ範囲です。
専門用語で「SRP(スケーリング・ルートプレーニング)」と呼ばれる歯周治療は、歯ぐきの中の歯石を取り除く処置を指します。「補綴(ほてつ)」は、失った歯を入れ歯やかぶせ物で補う治療の総称です。
一方、全身麻酔下での処置や入院を要する大規模な口腔外科処置などは、訪問歯科単独では対応が難しく、病院歯科や口腔外科との連携で行うのが一般的です。
重度処置が想定される場合には、主治医・歯科医院との情報共有が重要になります。
訪問歯科で使える保険は2種類──医療保険と介護保険の基本構造
訪問歯科で使える公的保険は、大きく分けて「医療保険」と「介護保険」の2種類です。
両者は競合する制度ではなく、目的・対象が異なる別制度として設計されており、訪問歯科の現場では併用されることが少なくありません。
医療保険は「歯科治療そのもの」、つまり歯科訪問診療料や個別のご治療行為(抜歯・補綴・歯周治療など)に対して適用される保険です。一方、介護保険は「歯科医師による居宅療養管理指導」に対して算定される保険であり、療養上の管理・指導という性質を持ちます。
この棲み分けを最初に押さえておくと、後述の比較表やケース別シミュレーションが格段に理解しやすくなります。逆に、両者を混同したまま情報を集めようとすると、「結局どちらでいくらかかるのか」が見えにくくなりがちです。
医療保険=歯科治療そのものに対する保険
医療保険は、健康保険・後期高齢者医療制度・国民健康保険などの公的医療保険制度の総称です。
訪問歯科の場面では、歯科訪問診療料という基本項目に加え、抜歯・補綴・歯周治療・歯石除去・口腔ケア指導など、個別の治療行為に対して点数が算定されます。
医療保険の対象は「通院困難な方」であり、要介護認定の有無を問わない点が大きな特徴です。要支援にも該当しない方や、要介護認定の申請をまだ行っていない方でも、通院困難という状態が満たされていれば医療保険による訪問歯科診療を利用できる場合があります。
自己負担割合は、年齢や所得区分に応じて1〜3割となります。具体的な月額の目安については、後述のケース別シミュレーションで整理します。
介護保険=歯科医師による「居宅療養管理指導」に対する保険
介護保険における訪問歯科関連サービスは、「居宅療養管理指導」という枠組みで提供されます。
これは、通院困難な要介護者の居宅を、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが訪問し、療養上の管理・指導を行う介護保険サービスです。
歯科医師による居宅療養管理指導では、口腔機能の維持・改善に向けた助言、義歯の管理に関する指導、口腔衛生管理の助言など、療養上の管理・指導が中心となります。要介護1〜5の方が対象となり、要支援1〜2の方は「介護予防居宅療養管理指導」の対象となります。
留意したいのは、居宅療養管理指導は「治療行為そのもの」ではなく「管理・指導」に対する報酬であるという点です。実際の治療は医療保険側で算定されるため、両者を混同せずに整理する必要があります。
医療保険でカバーされる範囲──歯科訪問診療と治療行為
医療保険でカバーされる範囲は、歯科訪問診療料を中核として、通院時の保険診療と同じ範囲の治療行為が対象となります。つまり、抜歯・補綴・歯周治療・歯石除去・むし歯治療・口腔ケア指導など、歯科医院に通えていた頃と同等の治療が、ご自宅や入居先で受けられる仕組みです。
歯科訪問診療料は、訪問先での患者数や訪問時間に応じて区分が設けられており、診療報酬点数表に基づいて算定されます。点数や算定要件は診療報酬改定で見直されることがあるため、本記事に記載する内容は執筆時点の参考情報として捉えてください。
自己負担割合は加入する医療保険制度や年齢・所得によって変動し、月の訪問回数は治療の必要性に応じた個別判断となります。これらを順に整理していきます。
歯科訪問診療料の概要
歯科訪問診療料は、訪問先で歯科診療を提供した際に算定される基本項目で、現行の診療報酬では「歯科訪問診療1」「歯科訪問診療2」「歯科訪問診療3」といった区分が設けられています。
区分は、同日に同一の建物で診療を行う患者数や1人あたりの診療時間などによって決まる仕組みです。
たとえば、同じ建物で同日に診療する患者が1人のみの場合と、複数の患者を診療する場合とでは、算定する区分が異なります。
具体的な点数は、厚生労働省告示「歯科診療報酬点数表」に定められており、診療報酬改定(概ね2年ごと)によって見直される可能性があります。
最新の点数は、厚生労働省の公表資料や、訪問歯科医院から提示される治療計画書・概算費用の説明を通じて確認しておくと確実です。
治療行為(抜歯・補綴・歯周治療・歯石除去)の保険適用
訪問歯科における治療行為の保険適用範囲は、通院時の歯科保険診療と概ね同じです。
抜歯、義歯の新製・修理・調整、歯周基本治療、SRP(歯周ポケット内の歯石除去)、フッ化物塗布、口腔ケア指導などが含まれます。
たとえば、合わなくなった部分入れ歯の調整、進行した歯周病に対する基本治療、痛みが続くむし歯の処置などは、訪問先での保険診療として実施されます。一方、保険適用外の素材を用いた義歯(金属床義歯・ノンクラスプデンチャーなど)や、自由診療素材のかぶせ物は、保険診療の範囲外となります。
自費診療と保険診療の境目については、後述のセクションで改めて整理します。治療内容に応じてどこまで保険診療で対応できるかは、初回訪問時の治療計画と概算費用の説明で確認するのが安心です。
自己負担割合(1〜3割)の決まり方
医療保険の自己負担割合は、年齢区分と所得区分の組み合わせで決まる仕組みです。
一般的な目安として、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となり、原則1割負担(一定以上の所得がある方は2割または3割)です。
70〜74歳の方は2割または3割、69歳以下の方は原則3割負担となります。生活保護受給世帯の方など、特別な制度上の取扱いがあるケースもあります。
実際にいくら支払うことになるかは、自己負担割合と算定された点数・項目によって決まります。同じ月1回の訪問でも、行われる治療内容によって自己負担額が変わる点に留意してください。
具体的な月額のイメージは、後述のケース別シミュレーションで整理します。
月の訪問回数の目安
医療保険による訪問歯科診療の回数は、治療の必要性に応じて決定されるのが原則であり、一律の上限が定められているわけではありません。
むし歯治療や義歯調整、歯周治療など、治療段階に応じて月に複数回訪問することもあれば、状態が安定していれば月1回程度の継続管理にとどまる場合もあります。
実務上は、初回訪問で立てた治療計画に沿って訪問頻度が組み立てられ、口腔内の状態や治療の進捗によって柔軟に調整されるのが一般的です。極端に短い間隔での頻回訪問が必要な場合や、長期的な継続管理が必要な場合には、医学的必要性に基づいて判断されます。
ご家族が「月にどれくらい来てもらえるのか」を知りたい場合には、初回相談時に「想定される訪問頻度の目安」を歯科医院に確認しておくと、生活リズムやケアプランの調整がしやすくなります。
介護保険でカバーされる範囲──歯科医師による居宅療養管理指導
介護保険でカバーされる範囲は、歯科医師による「居宅療養管理指導」を中核としています。要介護1〜5(または介護予防居宅療養管理指導としての要支援1〜2)の認定を受けた在宅利用者を対象に、療養上の管理・指導を提供するサービスです。
歯科医師による居宅療養管理指導は、原則として月2回までと定められています。
介護保険における重要な特徴は、居宅療養管理指導が区分支給限度基準額(いわゆる介護保険の支給限度額)の枠外で算定される点です。
つまり、デイサービスや訪問介護などの利用枠を圧迫することなく、別枠で歯科医師の療養指導を受けられる仕組みになっています。
介護家族の経済的不安を緩和するうえで、この点を正しく把握しておくことには大きな意味があります。
居宅療養管理指導とは──療養上の管理・指導
居宅療養管理指導は、通院困難な要介護者の居宅を、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが訪問し、療養上の管理・指導を行う介護保険サービスです。
歯科医師による居宅療養管理指導では、口腔機能の維持・改善に向けた助言、義歯の管理に関する指導、口腔衛生管理の助言など、療養上の管理・指導を行います。
具体的な内容としては、口腔内の状態評価、義歯の管理方法に関する助言、ご家族や介護職員への口腔ケア指導、摂食嚥下機能に関する助言などが想定されます。あくまで「療養上の管理・指導」が中核であり、抜歯や補綴といった治療行為は医療保険側で算定される点に留意が必要です。
また、歯科衛生士による居宅療養管理指導も別途算定要件が定められており、こちらは口腔機能の維持に向けた専門的口腔衛生管理が中心的な内容です。
歯科医師・歯科衛生士それぞれの役割を理解しておくと、訪問時の流れが見通しやすくなります。
算定対象と要件(要介護認定、通院困難など)
歯科医師による居宅療養管理指導の算定対象は、要介護1〜5の認定を受けた在宅利用者です。要支援1〜2の方は、介護予防居宅療養管理指導の対象となります。
在宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設(有料老人ホーム等の介護専用型)など、契約形態に応じて「在宅に準ずる」と扱われる場所も算定対象となる場合があります。
一方、介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など)の入所者については、施設運営基準や配置歯科医師の有無により取扱いが異なります。
実際の算定可否は、住居形態・契約内容・要介護度・自治体の解釈などにより個別に判断されます。
詳細は本記事の「住居形態別の取扱い差」セクションで整理しますが、不明点はケアマネジャーや訪問歯科医院、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に確認するのが確実です。
月の上限回数の目安(月2回まで等)
歯科医師による居宅療養管理指導は、原則として月2回までと定められています。
これは制度上の運用ルールであり、医学的必要性が極めて高いケースなどでは取扱いが異なる場合もありますが、ご家族として頻度感を把握する目安としては「月に1〜2回程度の訪問」をイメージしておくとよいでしょう。
歯科衛生士による居宅療養管理指導は、歯科医師の指示に基づいて行われるもので、別途算定要件と回数の目安が設けられています。歯科医師の訪問と歯科衛生士の訪問は、必ずしも同じ日に同じ回数で行われるわけではありません。
具体的な単位数や自治体ごとの解釈、改定の可能性については、厚生労働省や各自治体の公表資料を確認するか、訪問歯科医院やケアマネジャーへ事前に確認しておくと安心です。
介護保険の支給限度額との関係(限度額の枠外算定)
居宅療養管理指導の重要な特徴は、介護保険の区分支給限度基準額(いわゆる介護保険の支給限度額)の枠外で算定される点です。
つまり、デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタルなどの利用枠とは別枠で扱われるため、すでに支給限度額ぎりぎりまで他のサービスを利用しているご家庭でも、限度額を圧迫することなく歯科の療養指導を受けられます。
「介護保険の枠がいっぱいだから歯科の訪問は頼めない」と思い込み、相談自体を控えてしまうご家族は少なくありません。しかし、居宅療養管理指導は枠外算定という点で例外的な扱いになっており、他の介護サービスの利用に直接的な影響を与えない設計です。
この仕組みは、介護に携わるご家族の経済的不安や心理的ハードルを下げるうえで非常に重要なポイントです。詳細は、お住まいの自治体やケアマネジャーへの確認も併せて行うことをおすすめします。
医療保険と介護保険の違いを5観点で比較
医療保険と介護保険の違いを整理するうえで最も理解しやすい方法は、複数の観点を一覧表で並べる方法です。本セクションでは「対象」「適用範囲」「自己負担」「回数の目安」「申請窓口」の5観点で1枚の比較表を提示し、その読み方を補足します。
比較表を読むときに大切なのは、「医療保険=治療行為」「介護保険=療養上の管理・指導」という性質の違いを意識することです。両者は競合関係ではなく併用が前提となっており、対象者の状態によってどちらか一方のみ、または両方を利用する形が一般的です。
なお、本表に示す点数・回数・自己負担割合は執筆時点の参考情報であり、診療報酬・介護報酬の改定により変更される場合があります。個別ケースでの最終的な保険適用判断は、医学的・行政的評価により異なる点をご留意ください。
比較表(5観点:対象/適用範囲/自己負担/回数/申請窓口)
医療保険と介護保険を5つの観点で整理すると、以下のとおりとなります。
| 観点 | 医療保険 | 介護保険 |
|---|---|---|
| 対象 | 通院困難な方(年齢・要介護認定問わず) | 要介護1〜5(要支援1〜2は介護予防居宅療養管理指導) |
| 適用範囲 | 歯科治療そのもの(歯科訪問診療料・治療行為) | 居宅療養管理指導(療養上の管理・指導) |
| 自己負担 | 1〜3割(年齢・所得により異なる) | 1〜3割(所得により異なる) |
| 回数 | 治療必要性により算定(個別判断) | 概ね月2回まで(歯科医師) |
| 申請窓口 | 訪問歯科医院に直接相談 | ケアマネジャー/地域包括支援センター |
本表は執筆時点の参考情報です。個別の保険適用判断は医学的・行政的評価により異なります。
最新の点数・単位数は厚生労働省告示および各保険者の公表資料をご確認ください。また、住居形態(在宅・サ高住・特定施設・介護保険施設)によって取扱いが変わるケースがある点にもご留意ください。
表の読み方──「治療」と「療養指導」の違い
比較表の核心は、医療保険が「治療行為そのもの」、介護保険が「療養上の管理・指導」という、対象とする行為の性質が異なる点にあります。
たとえば、抜歯・むし歯治療・義歯調整は医療保険の対象となる治療行為であり、口腔ケアの方法に関する助言・義歯の管理に関する指導は介護保険の居宅療養管理指導として整理されます。
両者は別の目的を持つ制度として設計されているため、対象者が要介護認定を受けている場合には、同じ患者に対して両方の制度が同時に適用されることがあります。医療保険の歯科訪問診療と介護保険の居宅療養管理指導は、互いを排除する関係ではありません。
このため、月の請求書を見たときに「医療保険の歯科の自己負担」「介護保険の居宅療養管理指導の自己負担」が別立てで記載されることがある点も、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。
要介護認定がない場合でも医療保険は使える
「要介護認定を受けていないと訪問歯科は利用できない」という疑問は、訪問歯科を検討する際によく見られる誤解の一つです。
結論としては、要介護認定がない方であっても、通院困難という状態が認められれば医療保険による訪問歯科診療は利用できるのが原則です。
一方、介護保険の居宅療養管理指導は、要介護認定(または要支援認定)が前提となるため、認定を受けていない場合は対象外となります。つまり、「介護保険は使えないが医療保険は使える」というケースが現実には少なくありません。
たとえば、脳梗塞後の通院困難でまだ要介護認定の申請を行っていない方、骨折後の長期療養中で介護保険の手続きに踏み出していない方なども、医療保険による訪問歯科診療の対象となり得ます。
要介護認定の申請の有無にかかわらず、まずは訪問歯科医院や主治医に相談してみるのが現実的な第一歩です。
自己負担額の目安──ケース別シミュレーション
訪問歯科の自己負担額をイメージしにくい最大の理由は、医療保険・介護保険の組み合わせ方や、要介護度・年齢・所得・治療内容によって金額が変動する点にあります。ここでは、代表的な3つのケースについて月額の目安を提示し、想定される費用感を予測しやすくします。
ご紹介するシミュレーションは、執筆時点の点数・単位数に基づく概算であり、標準的な治療内容を想定したレンジ表示です。実際の金額は、個別の治療内容、所得区分、地域、住居形態、施設形態などによって異なります。
自分のケースに近い数値を把握したうえで、最終的な実費は、訪問歯科医院やケアマネジャーから事前説明を受けて確認してください。
ケースA:要介護2の在宅高齢者・後期高齢者医療1割負担・月1回訪問
想定されるシナリオは、82歳・要介護2・在宅で生活する女性が、後期高齢者医療制度の1割負担で月1回の歯科訪問診療を受け、あわせて月2回の歯科医師による居宅療養管理指導を利用するケースです。
医療保険分は、月1回の歯科訪問診療料と義歯調整・口腔ケア指導などの治療行為に対する1割負担として、月額1,000〜2,500円程度のレンジが目安となります。算定される項目によってはさらに変動する場合があります。
介護保険分は、歯科医師による居宅療養管理指導(月2回)と歯科衛生士の関与の有無により異なりますが、1割負担で月額500〜1,500円程度のレンジが想定されます。両者を合算すると、月額1,500〜4,000円程度の自己負担となります。
なお、要介護2のケースAでは、デイサービスや訪問介護などの介護保険サービスを既に利用していることが多くあります。居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の枠外で算定されるため、既存の介護サービス利用枠を圧迫することはありません。
ケースB:要支援2の在宅高齢者・医療保険3割負担・月1回訪問
想定されるシナリオは、70歳・要支援2・在宅で生活する男性が、医療保険3割負担で月1回の歯科訪問診療を受け、介護予防居宅療養管理指導(月1〜2回)を利用するケースです。
医療保険分は、月1回の歯科訪問診療料と歯周治療・口腔ケア指導に対する3割負担として、月額3,000〜5,000円程度のレンジが目安となります。1割負担のケースAと比較すると、自己負担額は概ね3倍となります。
介護予防居宅療養管理指導の自己負担は、1割負担で月額数百円〜1,500円程度のレンジが想定されます。両者を合算すると、月額3,500〜6,500円程度の自己負担となります。
要支援区分の方は、要介護区分とは別枠の「介護予防」サービス体系で運用される点に留意が必要です。詳細は、お住まいの地域包括支援センターや担当ケアマネジャーへの確認が確実です。
ケースC:要介護認定なし・通院困難な方・医療保険のみで月1回訪問
想定されるシナリオは、脳梗塞後遺症で通院困難となった60代男性が、要介護認定をまだ受けておらず、医療保険3割負担で月1回の歯科訪問診療のみを受けるケースです。
このケースでは、介護保険の居宅療養管理指導は対象外となります。医療保険分のみの自己負担として、月額3,000〜5,000円程度のレンジが目安となります。
算定される治療項目によって変動するため、初回相談時に概算費用の説明を受けることが推奨されます。
「要介護認定がないと訪問歯科は頼めない」という誤解で相談自体をためらってしまうケースは少なくありませんが、医療保険のみの利用でも訪問歯科診療は成立します。要介護認定の申請を将来的に検討する場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口で相談が可能です。
試算の前提と留意点
本セクションのシミュレーションは、すべて執筆時点の点数・単位数を前提とした概算であり、標準的な治療内容を想定したレンジ表示です。
診療報酬・介護報酬は概ね2年ごとに改定されるため、最新の点数・単位数や負担割合は、厚生労働省の公表資料・お住まいの自治体の公表資料・訪問歯科医院・ケアマネジャーを通じて確認してください。
実際の自己負担額は、個別の治療内容(抜歯の有無、義歯の修理・新製の有無、歯周治療の段階)、所得区分、地域、施設形態などによって変動します。同じ要介護度・同じ1割負担でも、治療内容が異なれば月額は変わる点に留意が必要です。
事前に費用を把握したい場合は、訪問歯科医院に「想定される治療内容と概算費用の説明書」をリクエストし、介護保険分はケアマネジャー経由で居宅療養管理指導の単位数を確認するのが実務的な方法です。
両保険の併用ルール──同日算定の取扱いと住居形態別の差
医療保険の歯科訪問診療料と介護保険の居宅療養管理指導は、別制度として設計されており、原則として併用が想定されています。同じ患者に対して同じ月に医療保険分・介護保険分の両方が算定されるケースは珍しくありません。
ただし、住居形態によって算定ルールが一部異なる点には注意が必要です。在宅・サ高住・特定施設・介護保険施設では、それぞれ取扱いが分かれることがあり、契約形態や運営基準によっては「居宅療養管理指導は算定されず医療保険のみ」となるケースもあります。
ご家族としては、訪問先となる住まい・施設の契約形態を事前に整理しておくと、訪問歯科医院やケアマネジャーへの相談がスムーズに進みます。
在宅(持ち家・賃貸住宅)の場合
在宅(持ち家・賃貸住宅)にお住まいの方は、最も標準的な取扱いとなります。
要介護認定を受けている方であれば、医療保険による歯科訪問診療料と介護保険による居宅療養管理指導をそれぞれ算定可能で、両者を併用するのが一般的な運用です。
たとえば、月1回の歯科訪問診療で抜歯や義歯調整などの治療を受けつつ、別途月2回の居宅療養管理指導で口腔機能維持・口腔衛生管理に関する助言を受ける、という組み合わせが想定されます。
要介護認定を受けていない在宅の方は、医療保険による歯科訪問診療のみの利用となり、介護保険分は算定されません。要介護認定の取得を将来的に検討する場合は、地域包括支援センターを入り口にして相談を始めるとスムーズです。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の場合
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)にお住まいの方は、原則として在宅に準ずる扱いとなり、医療保険と介護保険の併用が可能です。
ただし、サ高住の中でも「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた事業所では、契約形態や提供されるサービスの範囲によって取扱いが異なる場合があります。
たとえば、特定施設として包括的に介護サービスを提供するサ高住では、介護保険の居宅療養管理指導の算定可否や、施設内で行われる口腔ケアとの位置づけが、一般的なサ高住と異なる場合があります。
実際の取扱いは、入居先のサ高住が提供しているサービス内容や契約書、ケアプランによって変わるため、入居先の運営事業者・ケアマネジャー・訪問歯科医院の三者で事前に確認しておくのが安心です。
特定施設(有料老人ホーム等の介護専用型)の場合
特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム等にお住まいの方の場合、医療保険による歯科訪問診療料は特定施設においても算定可能ですが、施設の同意や訪問の受け入れ態勢の確認が必要です。
特定施設は施設が包括的に介護サービスを提供する形態ですが、外部の歯科医師による居宅療養管理指導は原則として算定可能です。
ただし、施設ごとの細かな運用ルールによって調整が必要な場合もあるため、事前に施設のフロント・看護職員・ケアマネジャーに「訪問歯科を依頼したい」と相談する流れが現実的です。
介護保険施設(特養・老健等)入所者の場合
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院等)に入所中の方の場合、施設の運営基準や配置歯科医師の有無により取扱いが異なります。
介護保険施設では、施設運営の中で口腔ケアに関する責任体制が定められており、介護保険の居宅療養管理指導の算定対象外となるのが一般的です。
一方、医療保険による歯科訪問診療料については、施設入所中であっても算定可能なケースがあり、医療保険のみで対応する運用が多く見られます。
具体的な可否は、施設の運営方針・配置歯科医師の有無・歯科医療連携の体制によって変わるため、入所中の施設の生活相談員・看護職員に「歯科訪問診療を依頼したい」と伝え、施設の対応可否を確認するところから進めるのが現実的です。
保険適用外(自費診療)の範囲
訪問歯科で行われる治療のうち、保険適用外となる「自費診療」の範囲についても、事前に押さえておくと安心です。保険診療と自費診療の区別を理解しておくことで、「気づかないうちに高額な費用を請求された」というリスクを避けやすくなります。
自費診療を勧めることが目的ではなく、あくまで保険適用の範囲を中立的に整理することが目的です。治療方針は、ご本人・ご家族の意向と、訪問歯科医院の説明を踏まえて決定するのが原則となります。
保険外義歯(金属床・ノンクラスプデンチャー等)
保険適用外となる義歯(入れ歯)には、金属床義歯、ノンクラスプデンチャー、磁石を用いた義歯などがあります。
これらは、保険適用の義歯(レジン床義歯)と比較して、装着感や見た目・噛み心地の特性が異なる素材・形態を採用しているのが特徴です。
費用は医院や使用素材によって幅があり、数万円〜数十万円の範囲となることが一般的です。
保険外義歯を検討する場合は、保険適用の義歯との特性の違い、メリット・デメリット、費用の総額、保証の有無について、訪問歯科医院から事前に詳しい説明を受けることが推奨されます。
訪問歯科は、保険診療の範囲で十分な対応が可能な領域も多く、必ずしも自費診療を選択する必要があるわけではありません。保険診療と自費診療のどちらを選ぶかは、ご本人・ご家族の希望と、医院の説明を踏まえて判断する形となります。
自由診療素材(セラミック等)
セラミック・ジルコニアといった自由診療素材のかぶせ物・詰め物は、保険適用外となります。訪問歯科の場面でも、医院の方針によっては自費診療として提供される場合があります。
ただし、訪問歯科の現場では、ご高齢の方や全身状態に配慮が必要な方が多いため、長時間の処置が必要となる自由診療素材の使用には、一定の制約が伴うことがあります。
実際にどこまで対応可能かは、医院の方針や個別の患者の全身状態によって異なります。
「セラミックなど特定の素材でなければならない」というニーズが明確でない場合は、保険適用の素材で対応可能な範囲から検討を始めるのが現実的です。
自由診療素材を希望する場合は、訪問歯科医院に対応可否と費用の見積もりを事前に依頼するのが安心です。
交通費・キャンセル料の取扱い
訪問歯科における交通費は、診療報酬には含まれておらず、実費に相当する額を別途請求することが制度上認められています。ただし、交通費を無料に設定している医院もあるため、具体的な取扱いは事前に確認が必要です。
キャンセル料の取扱いは、医院ごとに方針が異なります。前日キャンセルや当日キャンセルの場合の請求の有無、ご本人の体調不良によるキャンセルの取扱いなど、初回契約時にあらかじめ確認しておくと安心です。
「予定していた訪問日に体調が悪化してしまった」というケースは、訪問歯科の現場では珍しくありません。医院側もご家族側も、お互いに無理のない範囲でキャンセル時の対応方針を共有しておくことが、長く続けられる訪問歯科の鍵となります。
申請・依頼の手続き──相談窓口別フロー
訪問歯科の申請・依頼の手続きは、利用者の状況(要介護認定の有無、ケアマネジャーの担当の有無)によって相談窓口が変わります。
ここでは、4つの典型的なパターンについて、依頼から初回訪問までの流れを実務的に整理します。
要介護認定を受けていない方は、訪問歯科医院への直接相談、または主治医・地域包括支援センターへの相談が現実的な選択肢となります。要介護認定を受けている方は、ケアマネジャーが入り口となるケースが多くあります。
いずれの場合でも、「どこに相談すべきかわからない」と立ち止まらず、まずは最寄りの窓口へ問い合わせてみることが、スムーズな利用への第一歩となります。
ケアマネジャーがいる場合(要介護認定済み)
要介護認定を受けており、担当ケアマネジャーがいる場合は、ケアマネジャーへの相談を起点とするのが最もスムーズです。流れとしては以下のとおりです。
①ケアマネジャーに「歯科訪問診療を希望する」旨を相談する。義歯の不調・口臭・食事量の低下など、気になる点を簡単に伝えるとよいでしょう。
②ケアマネジャーが、地域の訪問歯科医院を紹介するか、ご家族が希望する歯科医院に連絡して訪問可否を確認します。
③医院から初回訪問日程の調整連絡が入り、必要書類(保険証・介護保険証・お薬手帳など)の準備内容を案内されます。
④初回訪問では、口腔内の状態評価と治療計画・概算費用の説明が行われます。
⑤継続訪問の頻度・スケジュールが決まり、介護保険の居宅療養管理指導はケアプランに位置づけられる形となります。ケアプランへの反映は、ケアマネジャーが担当する作業です。
ケアマネジャーがいない場合(要介護認定なし)
要介護認定を受けておらず、ケアマネジャーがいない場合は、訪問歯科医院への直接電話相談、または主治医への相談が現実的な選択肢です。
医療保険のみの利用となるため、介護保険側の手続きは不要です。
訪問歯科医院に直接相談する場合は、ご本人の年齢・通院困難となっている理由・主治医の有無・既往歴・服薬状況などを簡単に伝えると、医院側で訪問可否の判断がしやすくなります。
地域包括支援センターも、介護保険サービスを利用していない方の相談窓口として活用できます。
将来的に要介護認定を申請したいというニーズがある場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口で申請手続きの説明を受けるのが入り口です。
要介護認定を取得すると、医療保険による歯科訪問診療に加えて、介護保険の居宅療養管理指導も利用できるようになります。
地域包括支援センターを活用する
地域包括支援センターは、各市区町村に設置されている高齢者の総合相談窓口です。
介護保険サービスに関する相談、要介護認定の申請窓口、介護予防に関する助言、地域の医療・介護資源の情報提供など、幅広い役割を担っています。
訪問歯科に関する相談も、地域包括支援センターを通じて行うことが可能です。地域の訪問歯科医院の情報提供を受けたり、介護保険サービスとの連携の進め方について助言を受けたりすることができます。
「ケアマネジャーはいないが、まずどこから相談すればよいかわからない」というご家族にとって、地域包括支援センターは最初の入り口として活用しやすい窓口です。お住まいの市区町村のホームページや窓口で、担当の地域包括支援センターを確認できます。
主治医・かかりつけ医との情報共有
訪問歯科の利用にあたっては、主治医・かかりつけ医との情報共有が重要です。
高齢者や基礎疾患を持つ方の歯科治療では、服薬状況(抗血栓薬・ビスホスホネート系薬剤など)、心肺機能、糖尿病の管理状況など、全身的な医療情報が治療方針に影響します。
訪問歯科医院は、主治医からの情報提供書(診療情報提供書)を求めることがあります。ご家族としては、主治医に「歯科訪問診療を依頼することになった」と伝え、必要に応じて情報提供書を作成してもらえるよう依頼するとスムーズです。
主治医と歯科医院の情報共有は、ご本人の全身状態に配慮した安全な歯科治療の前提となります。お薬手帳や直近の検査結果のコピーをご家族側で保管しておくと、訪問歯科の初回相談時にも役立ちます。
認知症患者・家族の同意取得など実務上の留意点
認知症の進行に伴い、訪問歯科治療における同意取得や治療継続の判断が難しくなるケースは、介護現場で度々取り上げられるテーマです。
認知症のご本人を不当に「治療できない方」とみなすことなく、安心して治療を受けられる環境をつくるための実務上の留意点を整理します。
基本となる考え方は、ご本人の意思を最大限尊重したうえで、判断能力の状況に応じてご家族や関係者が適切に関与することです。歯科治療を受けるかどうかの判断は、訪問歯科医院・主治医・ケアマネジャーとご家族が情報を共有しながら、慎重に進めることが大切です。
認知症のあるご本人への声かけの仕方、治療中の不安への対応など、現場での工夫も多く蓄積されています。事前に医院側と相談しておくことで、ご本人にとって負担の少ない訪問歯科診療につながりやすくなります。
認知症患者の治療同意について
認知症のあるご本人の治療同意については、ご本人の意思尊重を最優先とする考え方が基本です。軽度の段階では、ご本人が自身の治療について理解し、同意を表明できることが多くあります。
中等度〜重度の段階で判断能力に低下が見られる場合は、ご家族や成年後見人など、適切な立場の方が関与する必要が生じるケースがあります。
歯科治療の場面では、事前に治療内容・想定されるリスク・代替の選択肢について、訪問歯科医院から十分な説明を受けることが大切です。
実務上は、訪問歯科医院・主治医・ケアマネジャーと相談しながら、ご本人の状態に合わせて治療範囲や進め方を調整する形が一般的です。
「認知症があるから歯科治療はできない」と決めつけずに、ご本人の状態に合わせた現実的な選択肢を歯科医院と一緒に検討することが、ご本人の負担軽減につながります。
家族が代理で相談・調整する際のポイント
ご家族が代理でお問い合わせ・契約・支払いを担当する場合の一般的な流れは以下のとおりです。
①初回相談時には、ご本人の保険証・介護保険証・お薬手帳・主治医情報・直近の体調メモ・要介護認定の情報などを準備します。
②訪問歯科医院に対して、ご本人の状況とご家族側の希望(治療範囲・通院困難となった経緯など)を伝えます。
③初回訪問時には、可能な範囲でご本人にも立ち会っていただき、ご家族と歯科医院との間で治療計画について共通理解を持つ場をつくることが推奨されます。
④費用に関する説明、治療頻度の目安、緊急時の連絡方法などについて、書面や口頭で確認しておきます。
⑤継続訪問のスケジュール調整、ケアマネジャーとの情報共有、主治医への報告などは、ご家族とケアマネジャーで分担する形が一般的です。ご家族の心理的・物理的負担を軽減するためには、訪問歯科医院・ケアマネジャー・主治医の三者でこまめに情報を共有することが重要です。
訪問歯科医院・ケアマネ・主治医の情報共有
訪問歯科医院・ケアマネジャー・主治医の三者間での情報共有は、安全で継続的な訪問歯科治療の鍵となります。実務上は、ケアマネジャーが情報共有のハブとなり、訪問歯科医院・主治医との橋渡しを行うケースが多く見られます。
ご家族側からの貢献としては、「ご本人の生活状況メモ」を簡単にまとめて関係者に共有することが効果的です。1日の食事の様子、義歯の使用状況、痛みや違和感の有無、最近の体調変化など、ご家族でしか把握できない情報を伝えることで、訪問歯科医院や主治医がより適切な判断を行いやすくなります。
「専門家に丸投げ」ではなく、「家族にしかわからない情報を関係者に届ける」という姿勢が、訪問歯科の継続的な利用を円滑にする実務的なポイントです。
よくある質問(FAQ)
訪問歯科の医療保険・介護保険に関して、検索ニーズの高い典型的な疑問について回答します。
個別ケースでの判断は、訪問歯科医院・ケアマネジャー・主治医にご相談ください。
Q. 要介護認定がなくても訪問歯科を利用できますか?
医療保険による訪問歯科診療は、要介護認定の有無を問わず、通院困難であれば利用できます。要介護認定がなくても、脳血管疾患後遺症・骨折後の療養・進行性の疾患など、通院が困難な状態が認められれば、医療保険の歯科訪問診療料が算定されるのが原則です。
一方、介護保険の居宅療養管理指導は、要介護1〜5(または要支援1〜2)の認定を受けていることが前提となります。要介護認定がない場合は、介護保険分は対象外となり、医療保険のみの利用となります。
Q. 介護保険の支給限度額が圧迫されないか心配です
歯科医師による居宅療養管理指導は、介護保険の区分支給限度基準額(いわゆる介護保険の支給限度額)の枠外で算定されます。つまり、デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタルなどの利用枠を圧迫することなく、別枠で歯科の療養指導を受けられます。
すでに介護保険の支給限度額ぎりぎりまで他のサービスを利用しているご家庭でも、居宅療養管理指導は別枠扱いのため、介護サービスの利用に直接的な影響を与えない設計です。
Q. 月にどれくらいの頻度で訪問してもらえますか?
訪問頻度は、治療内容と医療保険・介護保険それぞれの算定ルールに基づいて、個別判断で決まります。歯科医師による居宅療養管理指導は原則月2回までが目安として運用されており、医療保険の歯科訪問診療料は治療の必要性に応じて算定されます。
治療段階によっては月複数回の訪問となるケース、状態が安定していれば月1回の継続管理にとどまるケースなど、患者ごとの状況に応じて柔軟に組み立てられるのが一般的です。
Q. 入院中・介護保険施設入所中でも訪問歯科を依頼できますか?
入院先の病院に歯科がある場合は院内での対応となります。歯科がない病院の場合は、入院先の病院から地域の歯科医院へ対診(診察の依頼)を行ってもらう手続きが必要です。
介護保険施設(特養・老健等)の入所中の方は、施設の配置歯科医師の有無や運営基準により取扱いが異なります。まずは入所中の施設の生活相談員・看護職員・ケアマネジャーに「訪問歯科を依頼したい」旨を相談するところから始めるのが現実的です。
Q. 自費治療を強制されることはありませんか?
訪問歯科の治療方針は、ご本人・ご家族の意向を踏まえて決定するのが原則です。自費治療を選択するかどうかは、ご本人・ご家族の希望と医院の説明を踏まえた話し合いの結果として決まるものであり、強制されるものではありません。
事前に治療計画書・概算費用の説明を受け、保険診療で対応可能な範囲・自費診療を選択する場合の費用とメリット・デメリットを十分に理解したうえで判断することをお勧めします。
Q. ケアマネジャーに歯科の話を切り出してよいか迷っています
ケアマネジャーは、介護に関する総合的な相談窓口として位置づけられており、歯科訪問診療の相談も対象範囲です。「歯科の話はケアマネジャーの仕事ではないのでは」とためらう必要はなく、義歯の不調・食事量の低下・口臭などの気になる点を遠慮なく相談してよい場面です。
ケアマネジャー側も、口腔機能の維持がご本人の食事・栄養状態・QOLに直結する重要な要素であることを認識しており、訪問歯科への橋渡しを担うケースは少なくありません。
Q. 自己負担額の正確な金額を事前に知る方法は?
訪問歯科医院に対して、想定される治療内容と概算費用の事前説明を依頼することができます。多くの医院では、初回訪問の前または初回訪問時に、治療計画と費用の目安を書面または口頭で説明してくれます。
介護保険分については、ケアマネジャー経由で居宅療養管理指導の単位数・自己負担額を確認することが可能です。医療保険分と介護保険分を分けて確認し、月額の合計イメージを把握しておくと安心です。
まとめ──まずはケアマネジャーまたは訪問歯科医院に相談
訪問歯科で使える公的保険には、医療保険と介護保険の2種類があり、両者は別制度として併用が想定されている設計となっています。本記事の要点を改めて整理します。
①医療保険は「歯科治療そのもの」(歯科訪問診療料・抜歯・補綴・歯周治療等)を対象とし、要介護認定の有無を問わず通院困難な方が利用できる場合があります。
②介護保険は「歯科医師による居宅療養管理指導」を対象とし、要介護1〜5(要支援1〜2は介護予防)の認定を受けた方が対象となります。
③「要介護認定がないと訪問歯科は使えない」というのは誤解で、医療保険による訪問歯科診療は要介護認定がなくても利用できるケースがあります。
④介護保険の居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の枠外で算定されるため、他の介護サービスの利用枠を圧迫しません。
⑤住居形態(在宅・サ高住・特定施設・介護保険施設)によって取扱いが一部異なるため、入居先の契約形態を事前に整理しておくと相談がスムーズになります。
⑥申請・依頼は、ケアマネジャー・訪問歯科医院・地域包括支援センター・主治医のいずれからも始められます。
⑦本記事に記載した点数・回数・自己負担額は執筆時点の参考情報であり、診療報酬・介護報酬の改定により変動する可能性があります。
最後に、訪問歯科は「通院ができなくなったら歯科治療を諦めるしかない」という状況を防ぐための仕組みです。気になる点がある場合は、お住まいの自治体・かかりつけ歯科医院・ケアマネジャー・訪問歯科医院にご相談いただき、ご家族とご本人にとって無理のない範囲で口腔ケアを継続できる環境を整えていきましょう。
監修者情報

医療法人花田歯科医院 理事長
花田 圭顕
所属学会・資格
- アメリカUCLA歯周病インプラント研究会 会員
- アメリカ歯周病学会(AAP) 会員
- 日本抗老化科学会 認定医
- 日本顎咬合学会 認定医
- スタディグループ豊歯会 会員
経歴
- 平成9年3月 聖パウロ学園高等学校 卒業
- 平成15年3月 奥羽大学 歯学部 卒業
- 平成15年6月 花田歯科医院 馬出院 副院長
- 平成19年4月 花田歯科医院 馬出院 院長
- 平成31年1月 花田歯科医院 春日院 院長 現在に至る









